テーマ募金について知っとるかね？
広島県共同募金会は全国に先駆けて、平成２１年度から厚生労働省の承認のもと、
「新しい支え合い」を実現するための取組みに、寄付者が使い道を指定できる使途選択募金
（ドナーチョイス方式）を活用することにより、共同募金における募金方法の一つとして
“テーマ募金”を実施し、地域を元気にする活動を支援しています。
広島県で取り組んでいる“テーマ募金”は、市町域の生活課題等を解決する
“地域テーマ募金”として「地域活動支援プロジェクト」及び
「赤い羽根ＥＳＤ支援プロジェクト」、並びに、県域の社会課題を解決する
“広域テーマ募金”として「社会課題解決プロジェクト」の
３種類のプロジェクトがあります。
地域テーマ募金
- ❶ 地域活動支援プロジェクト
- ❷ 赤い羽根ＥＳＤ支援プロジェクト
“地域テーマ募金”は、地域における様々な地域課題や生活課題等を解決するために、地域の住民団体等を主体として、地域コミュニティの関係性が向上し、持続可能な地域社会づくりの実現を目指し、地域福祉がより一層向上することを目的に取り組んでいます。
Let’s 地域テーマ募金!
いろんな地域の活動を参考に、
自分のまちでもやってみん？
“地域テーマ募金”は、従来の赤い羽根共同募金の配分事業とは異なり、
参加する地域の住民団体等（参加団体）が、各市町社会福祉協議会（社協）と協働して、その活動の必要性をアピールしながら、地域のさまざまな課題を
解決するために、共同募金運動として展開しています。
活動を応援したい人へ
募金のご協力はコチラ-
まずはご相談
- “地域テーマ募金”に興味・関心があれば、各市町社協内の「まちの共同募金窓口」にご相談ください。活動内容等をお聞きし、“地域テーマ募金”への参加に向けた的確なアドバイスをいたします。
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「事業企画書」の
作成・提出 - ご相談後、団体メンバーによる“地域テーマ募金”への参加に向けた協議等を行い、「事業企画書」を作成し、地元の市町社協（担当社協）に対し、事業内容・予算等について説明し提出してください。
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「配分金申請書」の
作成・提出 - 「事業企画書」を受理した担当社協は、“地域テーマ募金”への「推薦」を決定します。決定後、「配分金申請書」を担当社協に提出してください。「事業企画書」及び「配分金申請書」を受理した担当社協は、県共募に提出します。
-
配分委員会における
参加団体の承認 - 県共募は、担当社協から受理した「事業企画書」及び「配分金申請書」に基づき、１２月開催の配分委員会において、“地域テーマ募金”の参加団体の承認を受けます。
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「募金用紙」の
デザイン制作・印刷 - 参加団体の承認後、参加団体は、団体オリジナルの「募金用紙」のデザインを制作してください。県共募の委託印刷会社により、「募金用紙」は県共募で印刷します。
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１月～３月における
募金活動 - 参加団体は、団体オリジナルの「募金用紙」により、１月から３月までの３ヶ月間、解決したい地域課題等について、地域住民の皆さんに周知説明しながら募金活動を展開してください。
-
４月～翌年３月に
おける地域課題等への
取組み - 参加団体は、１月～３月の募金活動による募金額に応じて、配分要領に基づくマッチングギフトを加算した配分金により、４月から翌年３月までの１年間、地域課題等を解決するための申請事業に取り組んでください。
さぁ、地域の課題を一緒に
解決しましょう！！
まずは各市町の
「まちの共同募金窓口」に
ご相談ください。
活動の内容をお聞きし、
的確なアドバイスをいたします！
よくある質問集
- “地域テーマ募金”の目的は何ですか？
- “地域テーマ募金”は、各市町社協と参加団体が協働して、地域住民の皆さんに対し、地域が自主自立する必要性を普及啓発すること、並びに、参加団体の活動資金を支援する環境を整備することにより、新しい支え合いを実現させ、地域コミュニティの関係性が向上し、地域福祉が向上することを目的としています。
- “地域テーマ募金”の「地域活動支援プロジェクト」は何ですか？
- 「地域活動支援プロジェクト」は、地域の住民団体等が、市町社協と協働して、地域のさまざまな課題を解決するプロジェクトです。
- “地域テーマ募金”の「赤い羽根ＥＳＤ支援プロジェクト」は何ですか？
- 「赤い羽根ＥＳＤ支援プロジェクト」は、市町教育委員会・学校等と市町社協が連携して、地域の子どもたちだけでなく、子どもたちを取り巻く大人も「持続可能な地域社会づくり」の担い手となり、地域コミュニティの関係性を向上させるプロジェクトです。
- “地域テーマ募金”に参加できる団体の要件は何ですか？
-
“地域テーマ募金”に参加できる団体は、次の要件を満たしている団体になります。
①地域で活動している民間の非営利団体であること。なお、法人格の有無は問いません。
②３人以上の会員で組織された団体であること。
③組織の運営に関する規則（会則、定款等）があること。
④政治活動、宗教活動を主な目的とした団体でないこと。
⑤共同募金運動を通して、自団体の地域活動を広く普及できること。
- 参加団体への配分の内容はどのようなものですか？
- 参加団体は、地域のさまざまな課題を解決する必要性を広く地域住民にアピールしながら、その活動資金を調達するために、赤い羽根共同募金の使途選択募金への協力を呼びかけます。この使途選択募金が、当該団体の活動資金として配分されます。また、参加団体の使途選択募金に、当該配分要領に定めるマッチングギフトを加算して、参加団体に対し、共同募金配分金として交付します。
- 配分対象となる経費はどのようなものですか？
- 配分対象となる経費は、地域のさまざまな課題等を解決する活動に関わる人件費、固定費、事業費、備品購入費等に使用することができます。なお、参加団体は、事業年度終了後１ヶ月以内に、配分金の使途を明示した完了報告書を提出することになります。
広域テーマ募金
社会課題解決プロジェクト
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